退職したらもらって損がないのが失業給付金。
いわゆる失業保険と言われているものですが、条件を満たせば誰でも申請してもらうことができます。
ただこの申請時の退職理由によって、給付内容も変わってきます。
本記事ではそのうちの1つ、特定理由離職者で申請する場合の、メリットとデメリットを体験談から綴りたいと思います。
退職理由により失業保険内容が異なる
失業保険の内容は退職理由により異なります。
退職理由は大きく３分類されます。
- 自己都合で退職した自己都合離職者
- 自己都合離職でもある理由で退職した特定理由離職者
- 会社都合で退職した特定受給資格者
それぞれで受給条件、給付金をもらえるまでの期間、給付金をもらえる期間などが変わります。
次項でもご紹介しますが、詳しい内容はハローワークのホームページでチェックしてみてください。
公式ホームページ→ハローワークインターネットサービス
本記事では、私が実際に申し込んだ特定理由離職者での、メリットデメリットを体験談としてご紹介いたします。
特定理由離職者のメリットとデメリット
ボクは特定理由離職者での申請をしました。
理由は介護。
実際に我が家では、要介護5の義母を在宅介護で看ていて妻も持病持ちということもあり、それが理由で自己退職したと申し出ました。
現在申請中でまだ結果は出ていませんが、実際に申請して感じたメリットとデメリットをポイントを踏まえて話したいと思います。
メリット
まずは特定理由離職者のメリットです。
受給内容
前項でも記しましたが、受給内容が一般的な自己都合離職者と異なります。
こんな感じです。
| 自己都合離職者 | 特定理由離職者 | |
|---|---|---|
| 受給条件 | 退職日以前の2年間で 12ヶ月の被保険者期間が必要 | 退職日以前の1年間で 6ヶ月の被保険者期間が必要 |
| 給付までの期間 | 7日間の待機期間後2～3ヶ月後 | 7日間の待機期間後約5営業日後 |
| 給付日数 | 90～150日 | 90～330日 |
減免が受けられる
各自治体によって多少違いがありますが、ボクが住んでいる地域は特定理由離職者なら国民健康保険額が減免されます。
また認定されたら聞いてみますが、住民税も減免対象になるかもしれません。
国民健康保険の減免だけでもだいぶ助かります。
デメリット
続いてデメリットです。
必要書類を揃えるのが面倒
特定理由離職者の申請には、それを証明するための書類が必要です。
ボクの場合義母の介護をしているのですが、義母とは住所が一緒ですが世帯主は別々。
そのため、以下の書類が必要と言われました。
- 本人の住民票
- 義母の住民票
- 妻と義母の続柄が分かる戸籍謄本
- 義母の介護認定票
- 妻の病気が証明できるもの
❶〜❸は市役所に行って揃えなければなりません。
ハローワーク側には
「市役所に確認すれば我が家の状況は分かるはず」
と言ったのですが
「管轄が違くハローワーク側としては証明書類が必要」
との回答。
「またこういった証明書類を揃えるのが面倒で、一般の自己都合で申請する方もいます」
とのこと。
気持ちはすごい分かりますよね。
でもメリットが上記のようにあるので、ボクは面倒でも市役所に行き書類を全て揃えました。
希望してもハローワークが判断
これだけ色々と証明書類を揃えても、必ず特定理由離職者に認定されるとは限りません。
最終判断はハローワーク。
必要書類を揃えた労力と書類代が無駄になることもありえます。
まとめ
もらえるものなら少しでも多く貰いたいですよね。
少々面倒でもデメリットよりメリットの方がかなり多いので、条件に合えば特定理由離職者での申請をおすすめします。
少しでもご参考になれば幸いです。
コメント